川崎市議会 2018-11-15 平成３０年 １１月大都市税財政制度調査特別委員会－11月15日-01号
こうしたことから、左側の要望事項の四角囲みにありますように、私立高等学校等の入学金・授業料の軽減を図る学費補助金及び授業料の軽減を図る緊急支援補助金の対象者を県外校の在学者まで拡大すること、また、同補助金について、保護者に対する助成の一層の充実を図るとともに、国に対しても働きかけを行うことを要望するものでございます。
こうしたことから、左側の要望事項の四角囲みにありますように、私立高等学校等の入学金・授業料の軽減を図る学費補助金及び授業料の軽減を図る緊急支援補助金の対象者を県外校の在学者まで拡大すること、また、同補助金について、保護者に対する助成の一層の充実を図るとともに、国に対しても働きかけを行うことを要望するものでございます。
◎金井則夫 教育長 県外私立高校への進学等についての御質問でございますが、本制度の補助を受けられる要件が、神奈川県民であっても県内の私立高校に限定されていることから、本市といたしましては、補助制度の対象者を県外校の進学者まで拡大するよう神奈川県市町村教育長会連合会を通じて担当部局に要望しているところでございます。
続きまして、奨学制度につきましては、初めに高等学校奨学金において、私立学校の生徒から申請される件数が増加している現状にかんがみまして、県が実施しております私立高等学校における入学金、授業料の軽減措置制度の対象者を県外校まで拡大されるよう、神奈川県市町村教育長会連合会を通じ、県の担当部局に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、奨学生につきましては、初め、高等学校奨学金において、私立学校の生徒から申請される件数が増加している現状にかんがみ、私立高等学校における入学金、授業料の軽減措置制度の対象者を県外校まで拡大されるよう、神奈川県市町村教育長連合会を通じ県の担当部局に働きかけてまいります。
高等学校奨学金については、私立学校の生徒から申請される件数が増加している現状にかんがみ、私立高等学校における入学金、授業料の軽減措置制度の対象者を県外校まで拡大されるよう県に働きかけていくこと。また、大学生奨学金貸付事業についても、基準を満たす希望者全員への貸し付け実施及び要件等の緩和等について国に要望していくとの説明を受け、質疑に入りました。
次に、奨学金につきましては、初めに高等学校奨学金においては、私立学校の生徒から申請される件数が増加している現状にかんがみ、私立高等学校における入学金、授業料の軽減措置制度の対象者を県外校まで拡大されるよう、神奈川県市町村教育長会連合会を通じ、県の担当部局に働きかけてまいります。